今朝の新聞、国民負担率の各国比較の棒グラフが載ってた。
#国民負担率=(税負担額+社会保障負担額)/国民所得
日本は、およそ40%だけど、デンマークが70%ぐらい、スウェーデンが60%超・・・
#40%=四公六民、負担率ってのは、江戸時代から変わってないのね・・・・
ともかく、記事でいいたい趣旨ってのは、
「諸外国では日本よりも負担率が高いぞ。だから増税が必要。」
・・・というような感じに読めた。
でも、そんなに熟読してないんだけど、グラフに、なんか違和感あり。
比較対象の諸外国というのが、なぜかヨーロッパばっかり。
アメリカは? あるいは、中国とか韓国とかアジアの国はどんな感じなの? と。
で、さっそくググってみる。
アメリカが35%ぐらい。韓国もアメリカと同じぐらい。
#中国はよくわかんないけど、税負担率でいうと25%ぐらいらしい。
なんだ、日本と同じぐらいの国も、そんなに珍しくないじゃん。
中国や韓国はともかく、わざわざアメリカを表示しないってのは、
なんか作為を感じる・・・
で、この議論の要ってのは、
大きな政府(高福祉国家)にするか、小さな政府(低福祉国家)にするかっていう
選択を、ちゃんとしなきゃいかんってことなんじゃないのかな?
日本人ってアメリカさんが大好きなんだから、アメリカのまねっこで、
小さな政府の方を選択をすりゃあいいんじゃないのかな?
だって、みんな、増税は嫌なんでしょ?
じゃあ、大きな政府にはしようがないやん。
小泉さんの時とか、ちょっと前まで、小さな政府っていうキャッチフレーズが主流で、
各論はいろいろあっても、「小さな政府」は、それなりに支持されてきたと思うんだけど、
いつから日本は、大きな政府、高福祉国家を目指すようになったんだろう?
で、小さな政府だと、自己責任・自己負担の論理が重要になる。これが問題。
たしかに、急激に転換をはかると、いわゆる「改革の痛み」という反動も大きいんだけど、
でも、今の(割とアメリカナイズされた)日本人にとって、自己責任っていう論理は、
どこかドライには感じつつも、割と納得いく論理だと思う。
自分のことは自分で、因果応報、そんな教育を受けてきたように思うから。
古来の日本らしい、あるいは、アジアらしい人情・感情も、もちろん、どこかに残ってる。
あまりに行き過ぎて、非情と思えるようなことをすれば、ちゃんと非難されて、
揺り戻しもおこってるわけだから、まあ、そんなに絶望したもんじゃないでしょう。
政府が面倒みてくれないのなら、その分、家族・親族とか、地域とか、ネットとか、
さまざまな「絆」にもとづく相互扶助システムができあがっていくんじゃない?
#たぶん、再構築されるといった方がいいでしょう。昔はあったらしいから
破たんしかかった今の社会保障システムなんかよりは、よっぽどマトモにね。
もちろん、新しいビジネスも生まれるだろう。(新たな犯罪も。)
ところで、
帳簿上は四公六民でも、土地あたり収量(反収)の増加のために、
江戸時代末期頃の実質税率は2割か3割ぐらいだったらしい。
小さな政府としては、そのぐらいが、いい感じなのかもしんない。
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