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2024/04/20（Sat）04:10
つまり、国民健康保険にはいるか、それまでの保険（国立大だと文科省共済）を継続するか。です。
後者を任意継続といいます。
普通は、退職するまえだと、保険料（掛金）は、雇用主が半額だしてますので、
退職後は、単純にいえば、それまで払っていた額の倍の掛金が必要になります。
それでも、国民健康保険の保険料って、市町村によっては、えらく高いので、
２倍払っても、任意継続の方がお得な場合が多いみたいです。
（そもそも、国民保険料が市町村によって違うって、どんなシステムやねん！と思うんだけど・・・）
さて、私の場合、どうなるのかな？と調べてみました。
こんなとこで年収を晒してる場合じゃないので、とりあえず表を載せてみます。
（国保は市町村ごとに違います。あくまで、某市の場合です。）
表：報酬（年俸）ごとの保険料（国保の場合と任意継続の場合）、および、比率
（数値の単位は万円）
（クリックすると、ちょっとだけ大きくなります）
左端が標準報酬月額（ようは月給を四捨五入したようなもの）です。（給与明細に載ってます）
私の場合はボーナスなしで完全に年俸を12に割った月給なので、12倍するとほぼ年俸です。
で、給与所得控除ってのがあって、それを差し引いたものが、
いわゆる「基礎控除後の総所得金額」という奴になります。
（より正確には、源泉徴収表の右下ぐらいに載ってるはずの値を使うべきですが）
で、某市の場合ですが、国保の保険料を計算してみたのがその次の欄。
＃４０を超えると、介護保険料まで払わないかんのね・・・
ざっと概数であげると、年俸200万なら年間30万の保険料、300万なら40万、
400万なら50万、500万だと60万、600万だと70万・・・・という感じ。
（国保は市町村ごとに違います。あくまで、某市の場合です。）
一方、今の保険を任意継続すると、ってのが、次の欄です。
で、右端に、国保の場合の保険料÷任意継続の場合の保険料を示してあります。
ざっとみると、だいたい、国保のほうが2倍ぐらい高い。
特に、低所得者に厳しいシステムであるということが、よく分かりますね。
なお・・・国保は、前年（1月～１２月）の所得金額によって決まるけど、
共済の任意継続の場合は、退職時の標準報酬月額（または44万の低い方）が基準なので、
給料に変動があった場合は、上の表の１行だけみてもだめです。
（というか、私もこの４月に給料が結構変わった）
この場合は、国保と任意継続それぞれで、前年の年収と、最後の月給とで
上の表の違う行をみる必要があります。
というわけで、私のいまんとこの結論は、任意継続なんですが、
まあ、直前になって、市役所と大学の事務に、それぞれ試算して貰おうっと！♪ → つづく
（追記）
倒産、解雇等の理由により離職した場合は、前年の給与所得を100分の30とみなして
・・・というような国民健康保険料の軽減措置があるそうな。（市町村によるかも）
いよいよ複雑だが、たぶん、これなら国保の方がマシかも。
ただし、離職票に記載されている離職理由によっては、軽減対象にならない。
それって、離職票を貰ってから、ハローワークにいって手続きをして確定する。
任意継続は、退職後20日以内に申出書を提出する必要がある。
たぶん、それなりに手続きは可能な気がする。（ちょっとトラぶったら、微妙な感じ）
というわけで、この辺りの詳細は、健康保険料と雇用保険の関係を参照のこと。
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